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カードローンは給与所得者ではない人でも利用できます

カードローンの契約を行うには、定期的な収入があることが条件になります。この定期的な収入とは、主に給与所得になります。会社員の場合はもちろん毎月の給与がそれに該当し、パートやアルバイトの人でも同様です。

このような給与所得者でなくても、カードローンは利用できます。定期的に収入があり、給与所得者ではない職業というと、フリーランスの人や個人経営者のことになりますが、こういった職業でもきちんと収入があることが証明ができれば、問題なく借り入れを行うことができます。

この場合に必要になるのは、公的に年収を証明できる書類です。契約するカードローン会社によっても異なりますが、これには役所で発行してもらえる課税証明書や住民税の納税証明書、もしくは税務署で提出印を受けた確定申告書の写しが利用されることが多いです。

給与所得者の場合、申込み時に50万円以下(場合によってはもっと高額まで)の希望金額の場合にはこのような年収を証明する書類は必要になりませんが、そうではない職業では希望金額に関わらず、まず提出を求められます。これは、給与所得者と違ってどれくらいの収入があるのか一切分からない為です。

契約を行った後は特に給与所得者との違いはありません。設定された限度額の範囲で自由に利用することができます。

また、カードローンによっては利用者が給与所得者に限られているものもあるので、申込みの前にそれを確認しておいてください。

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